情報被害の話ではない

韓国の修能、スマートグラス検査と停止10年へ

韓国政府が大学入試(修能)のAI・スマートグラス不正対策を発表。メガネの全数検査、ボタンへのシール、受験資格停止を1年から10年へ延長する方針。

要点

  • 韓国政府は、大学入試(修能)でスマートグラスや超小型カメラ、生成 AI を使った不正が起きかねないとして、試験場の検査を大幅に強めると発表した。
  • 受験生のメガネは試験の時限ごとに全員分を検査し、服のボタンにはシールを貼る。
  • 不正をした人の受験資格の停止は、1年から10年に延ばす方針だ。ただし、法的な手当てはこれから国会と協議する段階とされる。

何が起きたか

韓国の国務調整室(首相府)は2026年11月17日、2027学年度の大学修学能力試験(修能)の不正対策を、首相の談話文として公表した。前日の16日には、ハン・ソンスク首相が関係省庁の会議を開いている。

談話文によると、背景には、税理士試験などでスマートグラスや超小型カメラを使った不正が明らかになったことがある。AI 時代には、従来の試験管理では追いつかないという問題意識だ。

主な対策は次のとおり。

  • メガネの全数検査: スマートグラスかどうかを、各時限で、着用した状態で点検する。
  • ボタンのシール: 小型カメラが隠せる服のボタンに、シールを貼る。談話文は受験生に対し、首飾り・指輪・帽子などの装身具と、ボタンのある衣服を、なるべく避けるよう求めている。
  • 持ち物の管理: 電子機器は1時限の前に回収する。かばんは教室の外の廊下に置く。3時限の前にも持ち物を再点検し、疑わしい場合は金属探知機を使う。
  • 未提出の携帯の捜索: 試験前に災害用の緊急メッセージを送り、提出されていない携帯電話を見つける。
  • 人員の増強: 全国1,312の試験場に約75,000人の監督官がいる。ここへ約8,400人を足す。内訳は、スマート機器の専任が約1,800人、廊下の監視が約6,600人だ。
  • 通信と企業の協力: 外部との通信を防ぐため、自治体や通信会社と協力する。問題を AI に解かせた疑いがある事案は、グローバル企業と連携して調べる。

罰則も重くなる。

  • 受験資格の制限を、1年から10年に延ばす。今年の不正にも遡って適用できるよう、国会と協議するという。
  • スマート機器を使った重大な不正は、試験の無効や資格制限に加え、刑事告発や捜査の依頼につながる。
  • 不正で入学した人は入学を取り消し、在学中なら退学とする。10年間の入学禁止も協議したとしている。
  • 試験の後も、通信の記録などを使って追跡する。

なお、談話文の表現は「ボタンを封印する」ではなく「シールを貼る」だ。

日本の利用者への影響

日本の入試が変わるという発表ではない。今回の一次情報に、日本への言及もない。

日本の共通テストや資格試験の最新の対策は、今回確かめていない。ここでは、違いを見るための観点だけを挙げる。

  • 韓国は、メガネや服まで、時限ごとに全員を物理的に検査する。
  • 罰則は、受験資格の長期停止、刑事手続き、入学の取り消しまで一体で打ち出している。
  • 通信の遮断や、AI 企業との調査協力も入っている。

日本でも、スマートグラスが一般向けに広がれば、同じ課題が出る。日本の入試や資格試験の主催者の公式な注意事項を、受験者や運営側が確かめておく価値がある。

今すぐやること

  1. 受験する人は、試験場に持ち込める物の規定を主催者の公式サイトで確かめる。電子機器は、使わなくても持っているだけで不正になりうる。
  2. 韓国の修能を受ける人や、その家族は、当日のメガネ検査とボタンのシールを前提に、服装を選ぶ。談話文は、ボタンのある服をなるべく避けるよう求めている。
  3. 試験や資格の運営に関わる人は、スマートグラスを見分ける手順を、監督者向けの注意事項に入れるか確かめる。
  4. 「不正をあおる情報」や「怪しい不正用の機器」には手を出さない。談話文は、あおる行為を追跡して告発するとしている。機器を売る事業者と買う人への調査も、速やかに検討するという。

背景

スマートグラスを使った不正が、試験側の懸念になっている。韓国では今年、大学の論述試験や英語の資格試験などで、スマートグラスを使った不正の事例が報じられた。

停止期間が長いほど、人生への影響は大きい。10年の遡及適用が法的に成り立つかは、国会の協議次第で、今回の発表だけでは確定していない。

技術者向けの詳細
  • 一次情報は、国務調整室の談話文(2026年11月17日)と、関係部処会議の報道資料(11月16日、政策ブリーフィングに転載)。報道資料の本文は添付の PDF/HWPX にあり、今回は談話文の本文で確認した。
  • 検査の対象は、スマートグラス、スマートウォッチ、無線イヤホン、カメラ付き筆記具など。
  • 持ち込んだ機器は、1時限の前に提出しなければ、使用の有無にかかわらず不正として扱われる。
  • 外部通信への対策は、自治体・教育当局・通信会社との協力と説明されている。具体的な技術は公表されていない。
  • 不正の追跡には、通信事実確認資料(通信の記録)を使うとされる。
  • 10年の遡及適用は、国会との協議が必要とされる。10年の入学禁止は、大学教育協議会との協議を完了したと談話文は述べている。

出典

一次情報

報道

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