情報被害の話ではない

AI 眼鏡の盗撮懸念、ノルウェーと EU が規制へ動く

Meta の Ray-Ban など カメラ付き AI 眼鏡のプライバシー問題で、ノルウェー政府は公共の場での一時禁止を表明、EU の EDPB は声明 1/2026 を出した。日本の状況と対策。

要点

  • カメラ付きの AI 眼鏡は、見た目がふつうの眼鏡に近く、撮られる側が気づきにくい。
  • ノルウェー政府は公共の場での一時的な使用禁止を進める方針を示し、EU のデータ保護当局の集まりは「録画中だと分かる仕組み」を勧めた。
  • 日本でも Meta の AI 眼鏡が売られている。国内では、眼鏡型カメラを使った盗撮で逮捕された例が報じられている。

何が起きたか

カメラとマイクを積んだ AI 眼鏡が、海外で売れている。ITmedia NEWS によると、Meta の AI 眼鏡は 2025 年に 700 万本を超えて売れたとされる。一方で、盗撮や無断の録音への不安が広がっている。

ノルウェー。 ノルウェー政府は 2026 年 10 月初め、AI 眼鏡の使用を一部の公共の場で一時的に禁じる方針を公表した。政府の発表によると、候補は公園、海水浴場、美術館、商業施設、イベントなど、人が日常的に集まる場所だ。医療施設や、更衣室・シャワーのあるジムも挙がっている。大学など教育機関も検討する。政府はできるだけ早く法案を議会に出す考えで、長期の規制には専門家グループが助言する。ただし全面禁止は考えていないとされる。法案はまだ成立していない。

EU。 欧州データ保護会議(EDPB。各国のプライバシー当局の集まり)は 10 月 13 日、スマートグラスに関する「声明 1/2026」を出した。周囲の人が録画に気づける設計を求め、知らせる方法として光や音、スマホへの通知などを例に挙げている。メーカーや関連アプリの提供者は、GDPR(EU の個人データ保護の法律)上の責任を使う人に押しつけられないとも述べた。EDPB はこの文書を「最初の声明」とし、「予備的な指針」を示すものと位置づけている。付属の報告書は外部の専門家の作成で、EDPB の公式見解とは限らないと断っている。

オーストラリア。 個人情報保護当局の OAIC は、安価なスマートグラスで使われるアプリ「HeyCyan」の開発会社について、正式な調査を始めたと報じられている。OAIC のページは今回取得できず、詳細は未確認だ。

韓国。 ITmedia NEWS は、AI 眼鏡で相手を無断撮影して SNS に投稿した人が逮捕された例を伝えている。こちらは報道のみで、一次情報は確かめていない。

日本の利用者への影響

ITmedia NEWS によると、Meta の AI 眼鏡「Meta Glasses」は 2026 年 8 月 26 日に日本で発売され、価格は 42,680 円からだ。ただし日本での普及は海外より限定的とされる。

盗撮自体は、眼鏡型カメラを使った場合も含めて、すでに処罰の対象になりうる。ITmedia NEWS は、国内で眼鏡型カメラによる盗撮で逮捕された例があると伝えている。AI 眼鏡そのものについての日本の法規制は、今回の資料からは確認できていない。

今すぐやること

  1. 使う人は、更衣室、トイレ、病院、学校、子どもの多い場所では着けない。迷ったら外す。
  2. 使う人は、人を撮るときは相手に伝える。撮った動画や写真を、他人の顔が分かる形で SNS に載せない。
  3. 店や施設を運営する人は、持ち込みのルールを決めて掲示する。EDPB は、病院・学校・職場が特に敏感な場だと述べている。
  4. 撮られる側は、レンズのある眼鏡や小さな LED に気づいたら、不安なときは施設の人に伝える。
  5. 職場や学校は、AI 眼鏡を機密の会議や試験にどう扱うか、先に決めておく。韓国では試験での不正利用も報じられている。

背景

身につけるカメラは新しい話ではない。2013 年に Google が出した「Google Glass」も、その一つだ。今回は、AI が見たものを読み取ったり答えたりするため、記録と解析が日常の中で目立たずに行われる点が違う。

規制の中身は、国によって方向が分かれている。ノルウェーは「場所」で使用を止める。EDPB は、メーカーに「録画が分かる設計」を勧めている。ただし EDPB 自身が、これを「予備的な指針」と位置づけている。どちらもまだ途上にある。

技術者向けの詳細
  • EDPB Statement 1/2026(2026-10-13 採択)。報告書 “The connected gaze” は外部専門家の作成で、EDPB の公式見解ではない。
  • 声明の要点: 業界標準と周知、録画の表示(LED・音・スマホ通知・特徴的な外観)、メーカーの GDPR 上の責任。
  • 個人利用は GDPR の家庭内例外に当たりうるが、刑事・民事・労働法などは別に適用される。公開や業務利用では、使う人が管理者になりうる。
  • ノルウェー政府の発表は、今回ページを直接読めなかった。内容は検索結果上の要約による。法案の正式な内容・提出日は未確認。
  • OAIC の HeyCyan 開発元への調査は、見出しと報道のみ確認。

出典

一次情報

報道

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