情報被害の話ではない

Facebook の Android 写真アクセスで Meta に8.05億ユーロの制裁金

イタリアの Garante が Meta Platforms Ireland に8億500万ユーロの制裁金。Facebook の Android アプリが、端末内の写真・動画に十分な同意なくアクセスしたとされる。日本への影響も整理。

要点

  • イタリアの個人情報保護当局 Garante は、Meta の Facebook Android アプリが、端末内の写真や動画に十分な同意なくアクセスしたとして、8億500万ユーロの制裁金を科した。
  • 問題とされたのは「ギャラリーからの提案」機能だ。初期状態で有効で、同意を求める画面の説明も曖昧だったと Garante は判断した。
  • 決定はイタリアの法律にもとづく。日本の利用者に直接の効力はないが、自分のスマホの写真権限を見直すきっかけになる。

何が起きたか

Garante は2026年11月14日、Meta Platforms Ireland に8億500万ユーロの制裁金を科したと発表した。Meta の世界売上高の約0.47%にあたる。

対象は Android 版 Facebook アプリの「ギャラリーから提案を受け取る」機能だ。Facebook を見ている間に、スマホ内の写真を投稿候補として勧める。2023年から提供されている。

Garante が問題にした点

Garante は、同意の取り方に欠陥があったと見ている。

まず、写真を読む許可がアプリ全体で1回きりだった。用途の異なる複数の機能が、その1つの許可の上で動いていた。

次に、許可を求める直前の案内が「他の機能を有効にする」という広い言い方にとどまっていた。ギャラリーの提案が含まれることは、読んでも分かりにくい。

さらに、この機能は最初からオンになっていた。

Garante はこう述べている。全面的に許可されると、アプリは端末の写真すべてを、たいてい常時読める。しかも、実際にどの写真が使われているのかを、利用者も Garante も確認できない。

法的な根拠

根拠はイタリアの個人情報保護法(Codice Privacy)第122条だ。EU の ePrivacy 指令(通信の秘密と端末の保護に関する EU の規則)を国内法にしたものである。端末の中の情報に触れるには、十分に説明したうえでの自由な同意が要る。写真が実際に外へ送られたか、被害が出たかは、判断の条件になっていない。

金額と命令

調査のきっかけは、ボルツァーノの消費者団体からの申し立てで、2025年7月に始まった。

Garante が金額を重く見た理由は4つある。影響を受けるイタリアの Android 利用者が約2000万人いること。アプリを更新していない人や、すでに許可した人では、違反状態が続いていること。2019年にも同社への処分があること。調査への協力が限られていたこと。

命令は次のとおりだ。

  • 30日以内に、着手した対応を報告する。
  • 60日以内に、この機能について単独の同意を取り直し、初期設定をオフにする。すでに許可した人にも適用する。
  • 90日以内に、実施した措置を報告する。

2026年に始まったクラウド処理の機能は、今回の対象外だ。Garante は別に調べるとしている。

Meta が処分に不服を申し立てるか、ほかにどう反応したかは、確かめられていない。

日本の利用者への影響

今回の処分はイタリアの利用者向けで、日本の利用者に直接の効力はない。日本で同じ機能が同じ形で提供されているかは、Garante の発表からは分からない。

ただし、Facebook の Android アプリを日本で使っている人も、写真へのアクセス許可の扱いは同じ問題になりうる。日本での影響の報告は、確認できていない。

今すぐやること

  1. Android の設定で、Facebook アプリに与えている「写真と動画」の権限を確かめる。
  2. 全部の写真に常時アクセスさせる必要がなければ、「選んだ写真だけ」や「許可しない」に切り替える。
  3. Facebook アプリの設定に、ギャラリーからの提案に関する項目があれば、オフにする。
  4. 仕事用のスマホに入れている場合は、会社の情報システム担当に、私的な写真と業務データが同じ端末にあることを伝える。
  5. 使っていない SNS アプリは、写真の権限を外すか、入れ直さずに削除する。

背景

今回の争点の1つは、どの国の当局が裁くかだった。Meta は、管轄はアイルランドの当局にあると主張した。Garante はこれを退けた。端末へのアクセスを扱う ePrivacy には、監督を1か国の当局にまとめる仕組みがない、というのが理由だ。

写真と AI の関係にも触れておく。Meta は、写真を AI の学習に使っていないと否定している。ただし、今回の手続きは AI 学習の有無を扱っていない。

技術者向けの詳細
  • 決定者: イタリア Garante(個人データ保護機関)。対象: Meta Platforms Ireland Limited。
  • 発表日: 2026年11月14日。Garante の文書番号は Doc-Web 10321080。
  • 根拠: Codice Privacy 第122条(ePrivacy 指令の国内法化)。ePrivacy には窓口一本化の仕組みがないと Garante は判断した。
  • 機能名: 「Ottieni suggerimenti dalla galleria quando navighi su Facebook」。2023年から。
  • 命令: 30日以内に報告。60日以内に別個の同意取得と初期オフ。90日以内に措置を報告。
  • 期限内に従わない場合、有効な同意のない利用者には、この機能を有効にできない。
  • 対象外: AI 学習への利用の有無。2026年に始まったクラウド処理機能は、別の調査で判断する。
  • 異議申し立ての有無は、確認できていない。

出典

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報道

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