要点
- 国税の申告や納税をネットでする国の仕組み「e-Tax」が、不審な通信を見つけたため2026年11月4日に止まり、5日に再開した。
- 国税庁は「納税者の情報は漏えいしていないことを確認」したとしている。ただ、どんな通信だったのかは公表していない。
- このニュースに便乗して、国税庁や e-Tax を名乗る偽のメールや SMS が出回るおそれがある。届いてもリンクは開かないこと。
何が起きたか
e-Tax は2026年11月4日から5日にかけて、ほぼ1日使えなかった。時事通信によると、止まったのは4日の午前で、戻ったのは5日午前10時半ごろだ。国税庁の告知には、時刻は書かれていない。
止めた理由について、国税庁は「不審な通信を検知」したため機器メンテナンスをした、と告知している。ITmedia NEWS によると、この理由が e-Tax のサイトに出たのは4日の午後7時ごろだった。
5日、国税庁は告知を書き換え、再開を知らせた。対応を終え、安全も確かめられたから再開した、という説明だ。
国税庁は告知で、納税者の情報は漏れていないことを確認したと書いている。ただし、次のことは明らかにしていない。
- 「不審な通信」が何だったのか（外からの攻撃なのか、ほかの原因なのか）
- どの機器で、どのように見つけたのか
- 漏れていないことを、どうやって確かめたのか
このため、侵入があったのかどうかは、外からは分からない。
日本の利用者への影響
e-Tax は、国税の申告や納税をネットでするための仕組みだ。個人も、税理士も、会社の経理担当も使う。報道によると、止まっている間は「年末調整ができない」という声も出ていた。
情報が漏れた心配について、国税庁は「漏えいしていない」と言っている。いまのところ、利用者の側で何かを作り直す必要があるという案内は出ていない。
止まっている間に出せなかった申告や届け出がある人は、再開したあとにあらためて送ればよい。期限について特別な扱いがあるかどうかは、国税庁の告知には書かれていない。期限が近い人は、税務署や e-Tax の窓口に確かめるのが確実だ。
今すぐやること
- 国税庁や e-Tax を名乗るメール・SMS のリンクを開かない。 国税庁は、SMS で URL の付いた案内を送ることはないとしている。「停止のお詫び」「再登録のお願い」のような文面が届いても、まず疑う。
- e-Tax へは自分で開いて入る。 ブックマークや、検索ではなく正しいアドレス（e-Tax は
www.e-tax.nta.go.jp、国税庁はwww.nta.go.jp）から入る。国税庁によると、e-Tax から登録したメールアドレスに届くメールは決まった文面で、原則として本文に URL は書かれていない。中身はログインして「メッセージボックス」で確かめる。 - 「還付があるので ATM を操作して」という話には応じない。 国税庁は、国税の還付金の受け取りや納付のために ATM の操作を求めることはないとしている。
- 止まっている間に送れなかった手続きを確かめる。 送ったつもりの申告や届け出が受け付けられているかを、メッセージボックスで確かめる。
- だまされたかもしれないときは相談する。 偽のサイトにカードの番号やパスワードを入れてしまったら、カード会社に連絡し、パスワードを変える。被害があれば、警察のサイバー犯罪の相談窓口に相談する。
背景
国税庁をかたる偽のメールや SMS は、前からずっと出回っている。国税庁の注意のページでは、たとえば「納めていない税金を払わないと財産を差し押さえる」と知らせるメールや、還付金を振り込む先を入力させようとするメールから、国税庁のホームページに似せた偽のサイトへ連れて行く例が挙げられている。電話や家への訪問で税務署の職員を名乗る手口もあるという。
大きなサービスが止まったり、セキュリティの騒ぎが報じられたりすると、それに便乗した偽メールが増えるのはよくあることだ。「システム障害のため、もう一度ログインしてください」という文面は、利用者がちょうど気にしている時期に届くと信じやすい。
国のシステムが攻撃を受けたり止まったりするたびに、何があったのかをどこまで公表するかが問われる。今回、国税庁は「漏えいは無い」とは言っているが、通信の中身や調べ方は出していない。これ以上の説明が出るかは、今後の告知を待つことになる。
技術者向けの詳細
- 一次情報は、e-Tax のお知らせ「e-Tax再開のお知らせ」（2026年11月4日掲載、11月5日更新）。理由は「不審な通信を検知」したための機器メンテナンスとだけ書かれている。
- 国税庁の告知には、通信の向きは書かれていない。時事通信は、国税庁の説明として「外部からの」不審な通信と報じている。どの機器か、IOC（攻撃を見分ける手がかり）は公表されていない。
- 停止（4日午前）と再開の時刻（5日午前10時半ごろ）は時事通信の報道による。国税庁の告知には時刻は書かれていない。
- 国税庁の注意のページによると、e-Tax から登録したメールアドレスへのメールは決まった文面で、原則として本文に URL は書かれていない。URL の付いた「e-Tax」名義のメールは、まず疑ってよい。
- 組織で e-Tax を使っている場合は、この時期に「e-Tax」「国税庁」を名乗る件名のメールが来ていないか、メールの仕組みで確かめるとよい。届いていれば、従業員に周知する。
- フィッシングの報告先には、フィッシング対策協議会や IPA の窓口がある（国税庁の注意のページからたどれる）。
