要点
- NATO が防衛産業会議の参加者に、ロシア系の配車アプリ Yandex Go を移動手段として案内するメールを送り、その後に取り下げた。
- 配車アプリを使うと、利用者の動きや居場所が運営側に渡りうる。国防関連の会議では、参加者の行動がロシアの情報機関に知られる懸念が出た。
- 海外出張では、現地の配車アプリがどの国の会社で、データがどこに行くかを、出発前に確かめておきたい。
何が起きたか
米 Recorded Future の報道媒体 The Record が報じた。以下は同媒体の報道による。同媒体は、訂正のメールを確認したと書いている。
発端は、トルコのイズミルで開かれる防衛産業会議「NATO Edge 26」の参加者あてのメールだ。木曜日（11月12日）に届いた。2,000 人を超える参加が見込まれる会議で、会場の駐車場が少ないことを理由に、タクシーの選択肢として Yandex Go が挙がっていた。
ノルウェーの大学に所属する参加者の研究者が、主催側に問題を指摘した。参加者の動きや居場所がロシアの情報機関に届きうる、という懸念だ。この研究者は、ロシアの法律で FSB（ロシアの情報機関）がタクシーのデータに常時入れると主張している。
訂正のメールは、約2時間後に送られた。NATO の当局者（名前は非公表）は、会議の担当チームの「見落とし」だったと同媒体に話した。「1時間以内に訂正された」とも述べているが、同媒体はメールの記録から、訂正は2時間強後だったとしている。また当局者は、データの扱いや技術への依存についての質問を受け、Yandex Go を案内から外す訂正を出したと、この研究者に伝えた。
なお、これは各国政府向けの「渡航助言」ではなく、会議参加者への案内メールだ。
日本の利用者への影響
日本の利用者や組織への影響について、報道には記述がない。こちらでも確認できていない。
ただし日本の企業や官公庁でも、海外の会議や展示会に出張する人はいる。現地の配車アプリを使う場面は、同じように起こりうる。
今すぐやること
- 出張先で使う配車アプリを、出発前に決める。現地でその場で入れた、よく知らないアプリは避ける。
- アプリの運営会社がどの国の会社か、データをどこに置くかを調べる。分からなければ、使わない選択もある。
- 機密に関わる会議では、会社のセキュリティ担当に、使ってよい移動手段を聞く。主催者の案内でも、鵜呑みにしない。
- 配車アプリへの位置情報の許可は、「使っている間だけ」にする。使わないときは常時許可を外す。
- 旅行後は、アプリの履歴を消すか、アカウントごと消す。使い終えたアプリは消しておく。
背景
ロシアでは 2022年12月、タクシーの注文を扱うデータベースに FSB が常に入れるようにする法律ができた。施行は 2023年9月だ。The Record はこの法律を、懸念の根拠として挙げている。
同媒体は、ほかの動きも伝えている。
- ロシアの報道媒体 Meduza は 2023年、Yandex が国外サービスの乗車データを、国内の乗車と分けずにロシアで保存していたと報じた。Yandex はこの報道を否定し、乗車が行われた国の法執行機関だけが記録を得られると説明した。
- エストニアとラトビアは、国家安全保障上の危険を理由に、Yandex のタクシー免許を取り消した。
- 2026年5月、オランダの規制当局は、Yandex Go を運営するオランダの会社 MLU に 1 億ユーロの罰金を科したと報じられた。ノルウェーとフィンランドの利用者のデータを、十分な保護なしにロシアへ送ったという理由だ。会社は不服を申し立てる方針とされる。
- 2026年10月、ウクライナのドローンがロシアにある Yandex のデータセンター3か所を攻撃した。トルコの Yandex Go にも障害が出て、運転手が数日間、収入を受け取れなかったという。
今回の記事は、アプリの悪用ではなく、リスクへの懸念を受けて案内が取り下げられた件を伝えている。配車アプリの位置情報が出張者の行動を示しうる点は、どの国のアプリでも変わらない。
技術者向けの詳細
- 対象: NATO Edge 26（イズミル、トルコ）の参加者向けメール。送信は 2026-11-12（木）、訂正は2時間強後と報じられている。
- 運営: トルコでは Yandex Türkiye が運営。ライドデータの保存場所についての The Record の質問に、同社は報道時点ですぐには回答しなかった。
- 確認できていないこと: 元メールの全文、訂正文の全文、トルコ国内のデータの保存先。
- 組織向けの対策案: 出張者向けに、利用を許可する配車アプリの一覧を作る。MDM（会社支給端末の管理）で、位置情報の許可を絞る。
- 参考: オランダの罰金の報道は NL Times、データ移転をめぐる規制当局の懸念は The Record の別記事にある（出典欄を参照）。
