要点
- ドイツの議会が、諜報機関に「見張るだけでなく、相手のシステムに手を出す」権限を与える法を可決した。
- 外国の攻撃者のサーバーを止めるなどができるようになる一方、AI による大量データ分析や生体情報の照合も法で認められた。
- 歯止めとして独立の審査機関が事前に承認する仕組みがあるが、野党や専門家は監視が広がりすぎると批判している。
何が起きたか
ドイツ連邦議会は 2026年11月13日（現地）、諜報機関の権限を大きく広げる法案を可決した。賛成 308、反対 190、棄権 71 である。与党の CDU/CSU と SPD が賛成した。AfD と左派党は反対し、緑の党は棄権した。結果は連邦議会の公式ページで確認できる。The Record は、戦後最大規模の諜報法の改正だと伝えている。
対象は 2 つの機関だ。BND（連邦情報局。海外向けの諜報機関）と、BfV（連邦憲法擁護庁。国内の過激派やスパイを監視する機関）である。
何が許されるようになるか
連邦議会の資料と The Record の報道から、主なものを整理する。
- BND: 特定の脅威がある場合、外国の勢力に対して「働きかける」ことができる。内務省は例として、国家が支援するハッカー集団のサーバーを止めることや、ドローン工場への妨害を挙げている。ノルトライン＝ヴェストファーレンではなく連邦政府でBNDを所管するワルケン氏は、重要インフラの企業からデータを抜く集団のサーバーを止める例を挙げた。
- BfV: 国内で、通信の流れを止めたり迂回させたりといった秘密の措置を使える。ただし力ずくで人を従わせることは禁じられている。これは引き続き警察だけの役目だ。
- AI と顔照合: 両機関は、AI で大量のデータを調べることと、ネット上で見つけた画像を生体情報で照合することについて、法的な根拠を得た。
- 通信記録の保全: 両機関は通信事業者に対し、記録の「凍結」を命じられる。
- BfV の追加の仕事: 過激派を支える組織犯罪の捜査も扱える。
人の命や体に危険を及ぼす目的の措置は禁じられている。
歯止めの仕組み
中心は「独立コントロール評議会」だ。両機関が国内で行うハッキングや積極的な措置は、あらかじめこの評議会の承認を受けなければならない。審査にあたる裁判所に近い部会の人数は、6 人から 12 人になる。これまで別の委員会が担っていた事前審査と、データ保護の監督も、この評議会に集める。議会の監督委員会への報告義務も強まる。さらに来年、この監督委員会を強める法案を出すと決議で示された。
修正の結果、ドイツ国民がチャットボットや検索サービスに送った質問は、人どうしの通信と同じ扱いで BND の監視から外される。医療者の保護も強まった。一方で、批判する側は、記者や弁護士の保護が弱いまま残されたと指摘している。
批判
反対の理由は党ごとに違う。緑の党は、BND 法と評議会による統制には賛成した。だが BfV の部分について、基準が低い生体情報のネット照合と、未成年を情報提供者にできる点を問題にした。左派党は、警察と諜報機関を分ける原則が崩れ、「新しい秘密警察」につながると主張した。AfD は州の機関との情報共有を制限できる条項を「AfD 狙い」だと批判した。公聴会でも、専門家から憲法裁判所での争いを予想する声が出ていた。
日本の利用者への影響
日本の組織や利用者への影響の報告は、今回確認した範囲ではない。
ただし、比べる価値はある。日本では 2025年5月に、いわゆる能動的サイバー防御（攻撃を受ける前から相手のサーバーに手を打つ考え方）を含む法律が成立した。報道によると、警察と自衛隊による運用は 2026年10月1日に始まる予定とされる。独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」が、通信情報の扱いと無害化措置を事前審査する。この施行日は報道ベースの情報で、公式発表では確認していない。
違いは次のように見える（こちらの整理）。日本では、承認を受けたうえで、警察と自衛隊が攻撃に使われるサーバーへ限定的にアクセスし、無害化の措置をとる。ドイツは、諜報機関そのものに妨害や工作の権限を与えた。さらに、AI 分析や顔の照合といった監視の道具も同じ法に入っている。独立の審査機関で歯止めをかける考え方は、両国で共通している。
今すぐやること
- 法の中身は一次情報で確かめる。連邦議会の採決ページに、各党の主張がある。
- ドイツに拠点や取引先がある組織は、通信事業者への「凍結」命令など、データを求められる場面が増える可能性を、法務担当と共有しておく。
- 日本の制度の運用状況は、内閣官房の公式発表で確かめる。報道だけで判断しない。
- 今後ドイツ憲法裁判所で争われる可能性がある。続報を待ち、今の段階で結論を急がない。
背景
政府は、脅威の状況が変わったことへの対応だと説明している。
国内の議論には、AfD の扱いも絡む。The Record によると、BfV は昨年 AfD を過激派と認定した。だがケルンの裁判所が、同党の訴えを審理する間、その認定の効力を止めている。
The Record はまた、ドイツが昨年 12 月にロシア大使を呼んだ件に触れている。航空管制へのサイバー攻撃が APT28 によるものとされたことと、連邦議会選挙に影響を与えようとした偽情報の作戦が理由に挙がっている。ただし、これらがこの法の直接の背景だと The Record が述べているわけではない。
ドイツでは、諜報機関の改革は繊細な話題だ。The Record は、ゲシュタポとシュタージの影が今も人々の記憶に残るためだと書いている。
技術者向けの詳細
- 法案: 連邦議会文書 21/7868（政府案）と、委員会修正 21/9161。
- 採決: 2026年11月13日、賛成 308・反対 190・棄権 71（569 人）。
- BND の戦略的通信監視: 連邦議会の資料は、内容データ 6 か月、メタデータ最長 12 か月の保存と記す。The Record は、委員会修正でメタデータの保存が 13 か月になったと伝える。本稿では未確認。
- 独立コントロール評議会: 事前審査を担当。審査部会は 6 人から 12 人に増える（The Record）。
- BfV の「保全命令」: 通信事業者に通信の接続記録を保全させる。開示の条件がそろうまで保持する。
- 日本側の根拠: 2025年5月16日に成立した、いわゆる「能動的サイバー防御」関連法。運用開始日は報道による。
