要点
- 英国の審判所が、政府が Apple に秘密の命令(技術的能力通知)を出したことを、判決の中で認めた。
- 命令は、暗号化で守られた iCloud のデータに政府が近づけるようにする内容だと報じられている。中身は公表されていない。
- 今回の判決は、命令が適法かどうかを決めたものではない。
何が起きたか
2026年11月19日、英国の調査権限審判所が判決を出した。この審判所は、国家安全保障に関わる訴えを扱う裁判所だ。判決の文書は、英国司法機関のサイトで公開されている。
The Record の報道によると、3人の裁判官は、政府が Apple に「技術的能力通知」を出したと述べた。これは、通信やデータの事業者に、捜査機関が内容を取り出せる力を保つよう求める命令である。英国政府はこれまで、出したかどうかを「肯定も否定もしない」という方針で通してきた。
審判所は、この方針を盾に存在を伏せ続けることを認めなかった。Privacy International の発表によると、判決の理由の一部は、政府がこの方針を一貫して守らなかったことにある。政府自身が、方針から外れた対応を取っていたという。さらに、Privacy International は、存在を明かすと国の安全が損なわれるという具体的な証拠を政府が示せなかった、とも説明している。
命令の中身は公開されていない。判決は、命令が合法かどうかも決めていない。その点は、今後の審理で扱われる。
日本の利用者への影響
日本の利用者への影響に触れた資料は、確認できていない。
Apple の「高度なデータ保護」(ADP)は、iCloud のデータを Apple 自身も読めない形で守る、任意の機能である。Apple は鍵を持たないので、法的な要求を受けても、iCloud の中身には技術的に近づけない。Privacy International などによると、Apple は英国向けに ADP の提供をやめた。最初は新規の利用者が対象だった。
ただし、Privacy International は、英国向けに限った命令でも、影響は世界に及びうると主張している。これは同団体の見方であり、確認された事実ではない。
今すぐやること
- 自分や組織の iPhone で、ADP が有効かどうかを確かめる。手順は、Apple のサポート文書で見る。
- ADP を使うなら、Apple は鍵を持たない仕組みだと理解しておく。使う条件や備えも、Apple の案内で先に確かめる。
- 機微な資料は、iCloud だけに置かない。暗号化した別の保管先を併用することも考える。
- 組織で iCloud を業務に使っているなら、扱うデータの重要度を見直す。
- 続報は、判決文と Privacy International、Apple の発表で確かめる。
背景
発端は、2025年2月の Washington Post の報道だ。英国政府が Apple に、iCloud への広い接続を求める法的な要求を出したとされた。その数週間後、Apple は英国で ADP の提供をやめると発表した。対象は、まず新規の利用者だった。Apple は、この件を審判所にも訴えた。
政府の側の動きは、報道で伝えられている。2025年9月には、米国の圧力を受けて、英国がこの通知を取り下げたと報じられた。その翌月、Financial Times は、英国の利用者だけを対象にした別の通知が出たと報じた。
Apple は2026年7月に、現在の命令への新しい訴えを起こした。Privacy International と Liberty も、この制度そのものを争っている。今回の判決は、命令の存在が公の場で認められた点で意味を持つ。
技術者向けの詳細
- 判決: Apple Inc v Secretary of State for the Home Department ほか、[2026] UKIPTrib9。事件番号 IPT/26/191/CH、IPT/25/83-86/CH。
- 審判官は Lady Carmichael(長官)、Chamberlain 判事、Johnson 判事。
- 根拠法は Investigatory Powers Act 2016 の技術的能力通知の制度。
- 2025年4月7日に、審判所は公開の予備的な判決を出している。
- 今後の本審理の日程は、報道や発表で食い違っており、未確認。
- 命令の技術的な中身は未公開。報道以上のことは書けない。



