要点
- Google の研究チーム Project Zero が、見つけた欠陥を公表するまでの期限を、段階的に最終30日まで縮める。
- 修正が出たあとの「導入の猶予」30日はなくなった。公表されたら、すぐ攻撃に使われうる前提で動く必要がある。
- ソフトの利用企業は、修正の適用を数週間から数日の単位で回せる体制が求められる。
何が起きたか
Project Zero は、Google の研究者チームである。ほかの会社の製品から欠陥を探し、会社に知らせる。そして一定の日数が過ぎると、詳細を公表する。
研究者の Natalie Silvanovich は、2026年11月13日に新しい方針を公開した。これまでは「90 + 30」だった。メーカーが直すまで90日。そのあと、利用者が修正を入れるための猶予が30日。この猶予をなくす。
新方針は「Full X」と呼ばれる。欠陥をメーカーに報告してから X 日後に公表する、という単純な決まりだ。修正が出たかどうかは関係しない。予定は次のとおり。
- 2026年11月13日: Full 90(90日後に公表)。すぐ適用
- 2027年2月2日: Full 60
- 2028年1月3日: Full 30
例外は大きく削られた。残るのは次の3つだ。
- すでに悪用されている欠陥。Google の別の開示方針で扱う。
- すでにほかの人が公表した欠陥。Project Zero の判断で公表できる。
- メーカーが早い公表を求めた場合。
Spectre や Meltdown のような、ハードウェアの深刻な欠陥では、例外を認めることがあるとも書かれている。
Project Zero は理由として、AI を使った欠陥の発見や攻撃の道具づくりが速くなったことを挙げている。修正の中身から欠陥を割り出す作業も速くなった。報告の数も増え、案件ごとの交渉が回らなくなっているという。
また、欠陥の重大さで公表の時期を変えない理由も述べている。重大さは、攻撃者がその欠陥を見つける確率には影響しないからだ。影響するのは、見つけられたときの被害だけだという。
期限を段階的に縮める理由も書かれている。Project Zero は、方針をいきなり変えると、メーカーが修正の体制を改善している最中に、直っていない欠陥が攻撃者に使える状態になり、利用者が害を受けかねないとしている。
メーカー側からは、懸念も出ていたという。その一つは、厳しい公表方針だと、新方針で報告された欠陥が、より重大な別の欠陥より優先して直されてしまう、というものだ。Project Zero はこの懸念を紹介している。
日本の利用者への影響
一次情報には、日本への影響についての記述はない。
直接の被害が出る話ではない。今回の発表は、公表の時期の決まりの変更である。
今すぐやること
- 自社が使う主な製品について、修正が出てから適用するまでに何日かかっているかを調べる。
- 重要な製品は、修正を数日で入れられる手順を決める。試験や承認の段取りも含める。
- 修正がまだ出ていない欠陥が公表される場合に備え、一時的な対策を用意する。例は、外部からのアクセスの制限や機能の停止だ。Project Zero も、深刻な欠陥がすぐ公表される場合の対応を、修正以外の対策も含めて検討するよう、メーカーに促している。
- メーカーや保守業者の情報の受け取り先を、担当者の個人宛でなく共有の窓口にしておく。
- 自動更新できるものは、自動更新を有効にしておく。
背景
Project Zero は2021年から「90 + 30」の方針をとってきた。90日の期限に、導入の猶予30日を足したものだ。今回は、その猶予を外し、さらに期限そのものを縮める。
公表が早まれば、利用者が危険にさらされる時間は、公表から修正までの間では長くなりうる。一方で、攻撃者はすでに欠陥を見つけているかもしれない。Project Zero は、公表を急ぐことでメーカーが修正と配布を速めるよう促す立場をとっている。この見方は Project Zero の主張であり、メーカー側には別の意見がありうる。
技術者向けの詳細
- 方針名: Full X。報告日から X 日後に公表する。修正の有無で公表日は変わらない。
- 段階: Full 90(2026-11-13 から)、Full 60(2027-02-02 から)、Full 30(2028-01-03 から)。
- 廃止: 導入の猶予(30日)と variant 方針を含む、ほとんどの特例。
- 残る例外: 悪用が確認された欠陥(Google の脆弱性開示方針で扱う)、すでに公開された欠陥、メーカーの要望。
- 報告が再現でき、読みやすく、到達でき、影響が明確であることを、方針の前提としている。品質が低い報告は、メーカーが別の扱いにしうる。
- Project Zero は、修正されたかどうかの追跡と連絡は続けるが、公表の時期には使わないとしている。
- 運用側の目安: 修正配布の遅れを減らすため、資産一覧、修正の優先順位づけ、ロールバック手順、暫定の緩和策の準備を見直す。
- 一次情報: https://projectzero.google/2026/11/disclosure-policy.html


