警戒被害が起きている。または、起きれば重く広い

大阪市行政オンラインシステム、メール107万件が漏えい

大阪市は、TKC が使う Arara のメール配信サービスへの不正アクセスで、行政オンラインシステム利用者のメールアドレス1,078,713件が漏えいしたと発表した。

要点

  • 大阪市は、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス1,078,713件が漏れたと発表した。
  • 漏れたのはメールアドレスだけとされるが、市をかたる偽メールが届くおそれがある。
  • 特定のアドレスが対象かどうかの問い合わせに、市は答えないとしている。自分のメールの受信履歴で確かめる必要がある。

何が起きたか

大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレスが外部に漏れたと発表した。件数は1,078,713件だ。

原因は市のシステム本体ではない。システムを提供する株式会社 TKC が使っていた、アララ株式会社(Arara)のメール配信サービスが、第三者に不正アクセスされた。TKC から市への報告は11月2日に届いた。市の第1報(11月3日)によると、市のシステムや TKC のデータセンターへの不正アクセスは確認されていない。

市の説明では、2026年7月1日から10月31日の間にこのシステムから届いたメールの宛先が対象だ。利用者登録やログイン、申請手続、市からのお知らせなどに伴うメールが含まれる。送信元は info-osaka-online@city.osaka.lg.jp である。件数が大きくなった背景には、9月16日に登録者へ一斉にお知らせを送ったことがあると、市は説明している。

第1報では、氏名なども漏れた可能性があるとされていた。13日の発表で確認された項目は、メールアドレスである。

第1報によると、10月31日17時40分頃から、このシステムのメールが送信できない状況になった。外部サービス側で緊急メンテナンスが実施されたためとされる。利用者登録やパスワードの再設定は、第1報の時点でできない状態だった。13日時点の状況は、確認できていない。

日本の利用者への影響

影響は日本の自治体の利用者に直接及ぶ。市のシステムの利用者が対象だ。The Record は、市が約280万人の住民に偽メールへの注意を呼びかけたと伝えている。

大阪府も、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレスが漏れた可能性があると公表している。ただし府の発表文は「外部メール配信サービス」としか書いておらず、Arara とは名指ししていない。The Record は府の件を食料支援事業の情報漏えいとも書いている。市の件と同じ事案かどうかは、こちらの推定にとどまる。

The Record によると、Arara は約400の顧客から計7,700万件のアドレスが漏れたと報告した。この数字は Arara 側の報告として報じられたもので、こちらでは原文を確認できていない。

また、Arara のサービスを使って、カード会社などをかたる迷惑メールが大量に送られたとも報じられている。大阪市の第1報も、カード会社を装うメールが送られているとして注意を呼びかけた。

今すぐやること

  1. 7月1日〜10月31日に、上記の送信元から届いたメールがないか、受信箱を探す。特定のアドレスが対象かどうかという問い合わせには、市は答えないとしている。
  2. 身に覚えのないメールは、本文のリンクも添付ファイルも開かない。パスワードやカード番号などの入力も避ける。
  3. 市やカード会社を名乗る連絡は、メールのリンクを使わず、大阪市の公式ホームページや、カード裏面の連絡先から確かめる。
  4. 送金を求めるメールは無視する。市もこの点を呼びかけている。
  5. 不安があれば、大阪市総合コールセンター(06-4301-7285、8時〜21時)に聞く。

背景

今回は、自治体が直接侵入されたのではなく、委託先が使う外部サービスから漏れた形だ。市自身も、外部サービスでの個人情報の扱いや、事業者との連携を検証するとしている。

メールアドレスだけでも、偽メールの宛先リストとして使われうる。しかも今回は、本物の市のメールを受け取った人の一覧だ。「市からの連絡」を装った偽メールは、本物らしく見えやすい。

The Record は、日本で2026年に入り、大きな組織への攻撃が続いていると伝えている。ただ、その数字や分析は報道側のものだ。

技術者向けの詳細
  • 市の発表(11/13):対象は2026-07-01〜2026-10-31の送信先。件数は1,078,713。対象の割り出しは、TKC が外部サービス事業者から得た情報をもとに行ったとされる。
  • 第1報(11/3 13時):10/31 17:40頃からメール送信ができない状況となった。外部サービスの被害拡大を防ぐ緊急メンテナンスが原因とされる。
  • 市は TKC に、原因・影響範囲・再発防止策の報告を求めている。対象者への個別の通知は検討中とされる。
  • 市のシステムや TKC のデータセンターへの不正アクセスは、第1報の時点で未確認。
  • 組織側は、外部のメール配信事業者に預けた宛先データの範囲と保管期間を見直すとよい。

出典

一次情報

報道

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