警戒被害が起きている。または、起きれば重く広い

マネックス証券の口座開設で不正アクセス、免許証画像1592件

マネックス証券は、外部委託先の口座開設システムへの不正アクセスで、免許証の表裏・自撮り・マイナンバーカード表面の画像1592件とメール最大113万件が漏れたおそれがあると発表した。

要点

  • マネックス証券は、口座開設システムへの不正アクセスで、運転免許証の表裏、自撮り、マイナンバーカード表面の画像1592件が漏れたおそれがあると発表した。
  • 口座開設を申し込んだ人のメールアドレス最大113万件も、漏れたおそれがある。
  • 同社は、マイナンバーカードの裏面、口座番号、ログイン用のパスワードの漏えいは確認していないと説明している。

何が起きたか

マネックス証券は2026年11月13日、口座開設システムへの不正アクセスについて、調査の途中経過を発表した。

同社の発表によると、10月18日に外部の委託先が、第三者による不正アクセスの試みを確認した。連絡を受けた同社は、翌19日に外部からのアクセスを遮断した。原因と詳しい経緯は調査中である。

漏れたおそれがあるものは2種類ある。

  1. 本人確認の画像 1592件。 「撮影が必要な方式」で申し込んだ人が提出したものだ。運転免許証の表面と裏面、自撮り画像、マイナンバーカードの表面が含まれる。マイナンバーカードの裏面は、漏えいを確認していないという。
  2. メールアドレス 最大113万件。 2019年10月16日以降に、オンライン口座開設の最初の手続きで登録されたものだ。重複や不完全なもの、口座開設を最後まで進めなかった人のものも含まれる。

口座番号、ログインのパスワード、取引のパスワードは、このデータベースに入っておらず、漏れていないことを確認したという。不正な取引や資産への影響も、現時点では確認されていない。このシステムは、売買などを行う基幹のシステムとは別系統で、通常のログインや取引には影響しないと同社は説明している。

なお、これは中間報告である。「おそれ」の件数であり、実際に持ち出された範囲はまだ確定していない。

日本の利用者への影響

影響を受けるのは日本の証券会社の口座開設者で、日本の利用者が直接の対象だ。

特に、スマホで免許証やマイナンバーカードを撮影して申し込んだ人は、画像が含まれるおそれがある。同社は、漏えいが確認された人に順次、個別に連絡するとしている。

また、メールアドレスは最大113万件と多い。口座開設の途中でやめた人も含まれるため、「口座は持っていないが申し込みを試した」人も、対象になりうる。

一部の口座開設は現在も止まっており、安全性を確認してから再開するという。

今すぐやること

  1. マネックス証券のニュースリリースを読む。問い合わせ窓口もここで確認できる。
  2. 自分が対象かどうかは、同社からの個別の連絡を待つ。連絡の手段はメールと思われるので、迷惑メールの振り分けも見ておく。
  3. 同社を名乗るメールやSMSは、中のリンクを開かない。「画像が漏れたので確認を」といった連絡は、偽物が出やすい。必ず公式アプリか、自分で検索した公式サイトから確認する。
  4. 本人確認書類を悪用した、なりすましの申し込みに注意する。身に覚えのないカード、口座、ローンの通知が来たら、すぐ発行元に連絡する。
  5. 証券・銀行・クレジットカードの利用明細を、しばらく定期的に見る。今回、口座番号やパスワードの漏えいは確認されていないが、念のためだ。

背景

口座開設のシステムには、免許証やマイナンバーカードの画像と、本人の顔の画像が集まりやすい。1か所に集まる分、狙われたときの被害が重い。

今回は、外部の委託先が管理するシステムだった。自社の基幹システムを守っていても、委託先の側に穴があれば、顧客の情報は漏れうる。この問題は、委託先を含めた管理の難しさを示している。

技術者向けの詳細
  • 発表: マネックス証券、2026-11-13。中間報告であり、原因・経緯は調査中。
  • 検知: 2026-10-18 に委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認。10-19 に外部からのアクセスを遮断。
  • 件数: 本人確認画像 1592件、メールアドレス最大約113万件(2019-10-16 以降、重複・不完全・未完了の申込を含む)。
  • 画像の内訳: 免許証(表・裏)、自撮り、マイナンバーカード表面。マイナンバーカード裏面は漏えい未確認。
  • 未確認: 口座番号、ログインパスワード、取引パスワード(同じデータベースに無いとされる)。
  • 基幹システムとは別系統。通常のログイン・取引への影響は未確認。
  • どの画像が持ち出されたかを個別に特定できているか、侵入経路が何かは、確認できる範囲の一次情報には書かれていない。

出典

一次情報

報道

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