要点
- 2026年11月10日の朝から、全国の多くの自治体で、コンビニなどでの戸籍謄本の交付ができなくなっている。
- 知多市は、原因を委託先システムの「ネットワーク通信の異常」と発表している。復旧の時期は未定だ。
- 攻撃や情報漏えいだという発表は、確かめた範囲では見つからない。
何が起きたか
11月10日の朝、コンビニ交付で戸籍の証明書が取れない障害が、各地の自治体から相次いで公表された。ITmedia NEWS の報道によると、午前11時30分の時点で、20の都道府県にまたがる少なくとも38の自治体が、公式サイトや X で告知していた。影響の出方は自治体ごとに違う。コンビニ交付を丸ごと止めた自治体もある。東京都世田谷区は、区内のマイナンバーカード専用の自動交付機でも戸籍証明書が出せない、と案内したという。
愛知県知多市は、市が使う富士フイルムシステムサービスのコンビニ証明発行システムで、ネットワーク通信に異常が起きたと告知した。11月10日（火）の午前6時30分から、一部の証明書が出せなくなっている。原因はシステム会社が調べていて、復旧の時期は決まっていない。
同市で出せないのは、戸籍謄本・抄本と、戸籍の附票（住所の移り変わりを記した書類）の写しだ。本籍地から遠い人が、ほかの自治体で戸籍を取るための利用登録申請も、できない状態になっている。一方、住民票と印鑑登録証明書は取得できると、同市は書いている。
岐阜県下呂市の告知は、別の言い方をしている。データセンターの通信障害で、戸籍総合システムが使えないという。発行停止は、市役所の窓口、出張所、コンビニ交付のすべてに及ぶ。ほかの自治体の戸籍を請求する広域交付も止まっている。
二つの市の説明を並べると、コンビニの側というより、戸籍を扱う仕組みの通信に問題があるように読める。ただし、これはこちらの見立てだ。すべての自治体が同じ原因かどうかは、確かめられていない。ITmedia NEWS は、10日午後2時の時点で富士フイルムシステムサービスからの公表は確認できていない、と書いている。
日本の利用者への影響
マイナンバーカードで証明書を取るコンビニ交付は、日本の多くの人が使う。期限のある手続きを控えた人は、影響を受けうる。
窓口でも取れない自治体がある。下呂市は、市役所の窓口と出張所でも戸籍証明書の発行を止めると告知している。
一方で、個人情報が漏れたという報告は、今回の一次情報には出ていない。マイナンバーカードそのものが危ないという話でもない。
今すぐやること
- 急ぎでなければ、取得を後日に回す。復旧時期は未定で、自治体のサイトで案内される。
- 急ぎの手続きがあるなら、住んでいる自治体か本籍地の自治体の窓口に、電話で問い合わせる。窓口でも出せない自治体があるので、行く前に確かめる。
- 提出期限がある場合は、提出先に事情を伝える。障害の発表ページを示せるようにしておく。
- 自治体の公式サイトや X で、復旧の案内を確かめる。
- 障害を口実にした偽のメールや SMS に気をつける。復旧の案内を名乗るリンクは開かず、公式サイトから確かめる。
代わりの取得方法について、知多市と下呂市の発表には具体的な記載がなかった。ここでは、窓口への問い合わせを勧めるにとどめる。
背景
コンビニ交付では、自治体が事業者のコンビニ証明発行システムを使っている。知多市の告知はその一例で、同市は富士フイルムシステムサービスのシステムを使っていると書いている。このため、事業者側の仕組みに不具合が出ると、利用する自治体の窓口サービスに同時に影響が出うる。
今回、何が通信異常を起こしたのかは分かっていない。原因は調査中であり、攻撃かどうかを判断する材料は、発表の中にない。下呂市の告知にある「データセンターの通信障害」が、知多市の件と同じ原因かどうかも、確かめられていない。
技術者向けの詳細
- 発生: 2026年11月10日 6:30ごろ（日本時間）。知多市・下呂市の発表による。
- 知多市: 富士フイルムシステムサービスのコンビニ証明発行システムで、ネットワーク通信の異常。調査中、復旧未定。
- 下呂市: データセンターの通信障害により、戸籍総合システムが利用不可。窓口・出張所・コンビニ・広域交付が停止。
- 影響する証明書: 戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し、本籍地利用登録申請。ITmedia NEWS によると、一部の自治体では住民票・印鑑登録証明書・所得課税証明書なども停止。知多市では住民票・印鑑登録証明書は取得可。自治体ごとに範囲が違う。
- 同一原因かは未確認。攻撃・漏えいの発表は確認できない。
- 続報は各自治体と事業者の発表を確認すること。