要点
- 米国の移民・関税執行局(ICE)が、AT&T の通話記録を調べる分析サービスに金を払っていると、404 Media が内部文書を基に報じた。
- 議員や専門家は、裁判所の令状なしに膨大な通話記録が調べられうると懸念している。AT&T は「有効な法的命令に基づく」と説明している。
- AT&T の客でなくても、AT&T の回線を通った通話は記録に残りうる。携帯会社を変えても逃げ切れないと指摘されている。
何が起きたか
404 Media は、情報公開請求(FOIA)で ICE の内部調達文書を入手した。「controlled」と印があり、ICE が契約の公示を出した際には公開されていなかった文書だ。以下は、この 404 Media の報道(記者自身の調べによるもの)に基づく。
文書と公開記録から分かる契約の中身
- 契約相手は AT&T。名目は「Data Analytics and Support Services」で、「生データへのアクセスと分析サービス」を随意契約(競争入札なし)で買う形だ。
- 捜査の担当は、ICE の国土安全保障捜査部(HSI)とされる。
- 支払いは、2025 年に 210 万ドル超、今年 8 月にも 220 万ドル超。今後の総額は 1,000 万ドルを超えうると報じられている。
- 内部文書には、2025 会計年度に利用が増え、「今後さらに大きく増える見込み」と書かれているという。
この仕組みの正体
404 Media は、これを「Hemisphere」の流れをくむものと位置づけている。Hemisphere は 2013 年に New York Times が報じた、AT&T の通話記録を捜査機関が調べる仕組みだ。連邦の資金は 2024 年 9 月に止まり、計画は終わったとされていた。
議員・専門家の指摘(文書の事実とは別)
- Ron Wyden 上院議員は「ゾンビ版の Hemisphere」だと批判した。令状も裁判所の監督もなく調べられると述べている。
- Wyden 議員の事務所の文書によると、このサービスは複数の電話番号や端末を一人の対象に結びつけたり、SIM 交換を見つけたりできるという。
- EPIC と EFF の文書は、記録が 1 兆件を超えると述べている。EPIC の Jeramie Scott 氏は「悪用されやすい」と指摘した。
- 元 Wyden 事務所の Christopher Soghoian 氏は、他社の客の通話も AT&T に集まるため、乗り換えでは守れないと述べた。
- 行政が自ら出す召喚状(行政召喚状)が根拠かもしれず、位置情報に関する米最高裁の判例(Carpenter など)との関係が問われている。
当事者の説明
AT&T は、法的命令があれば応じ、要求が有効かを確かめていると説明した。ICE は 404 Media の問い合わせに答えていない。以前 Financial Times には「目新しいことはない」と答えている。
なお、今回確かめられたのは契約と文書の存在までだ。個々の捜査で何が調べられたかは分かっていない。
日本の利用者への影響
日本の利用者への影響は、確かめられていない。報道によれば、AT&T の記録には他社の客の通話も含まれうる。ただ、日本の利用者や事業者の客がどう扱われるかは、今回の資料からは分からない。
今すぐやること
- 米国との通話が多い組織は、通話記録が通信事業者側に残ることを前提に、機密のやり取りの手段を見直す。
- 重要な相談は、通話ではなく、端末間で暗号化されるメッセージアプリを使うことを考える。ただし、通信の相手や時刻などの記録までは隠せない場合がある。
- 自社が通信事業者や記録の提供側になる場合は、法的な要請を受ける手順と、提供の記録の残し方を確認する。
- 続報(ICE の回答、議会の動き、裁判)を、404 Media や EPIC などの一次情報で追う。
背景
Hemisphere は 2013 年の報道で、麻薬捜査の機関が AT&T の記録を使っていると明らかになった。1987 年までさかのぼる記録が使われたとされる。EPIC は、DAS を旧 Hemisphere のプログラムとして説明する文書を公開している。
通信事業者の記録を行政が買う、あるいは大量に調べる動きは、位置情報の売買などでも議論が続いている。今回の報道は、その流れにある。
技術者向けの詳細
- 契約: 米 ICE と AT&T。
- Wyden 事務所の文書によるサービスの機能: 複数番号・端末の結びつけ、SIM 交換の検知、米国への入国の確認、国際番号の整理。
- 規模: EPIC と EFF の文書は 1 兆件超の記録としている。
- 法的な論点: 行政召喚状、Carpenter 判決、Chatrie 判決。
