要点
- Google が、AI に作業を任せる機能「Tasks in Gemini」を、日本を含む6カ国で無料にした。
- Gmail・カレンダー・決済などにつなぐと、AI があなたの代わりに読み、書き、買えるようになる。
- Google は安全対策を説明しているが、AI が間違えたり、外から紛れ込んだ指示に従ったりする危険は残る。
何が起きたか
Google は2026年11月17日(米国時間)、Gemini アプリの「Tasks」を無料で出すと公式ブログで発表した。対象は米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6カ国。Google は「数億人」に広がると書いている。無料版は Gemini 4 Hydrogen というモデルで動く。
Tasks は、入力欄の切り替えを「Chat」から「Task」に変えて使う。時間のかかる作業を、裏で進めてくれる。ITmedia NEWS によると、5月に発表された Gemini Spark の後継で、これまでは有料プランの利用者向けだった。
Google が挙げる任せ方の例は次のとおり。
- 学校からのメールを読み、カレンダーに予定を入れ、重なりがあれば知らせる。
- 光熱費の請求書を調べ、高くなった理由を探す。
- 商品を比べ、Google Pay で買う。
- 店に電話して予約を取る(AI だと名乗る)。
渡る情報も広い。Google によると、Tasks は Gmail、Google カレンダー、Google マップ、Google Pay、Google パスワードマネージャー、Google ウォレットにつながる。60以上の外部アプリにもつなげる。位置情報や車のような個人の文脈も使う。
安全面について、Google は次を挙げている。
- 各タスクは、アカウントごとに専用の仮想マシン(パソコンの中に作る隔離された仮想の機械)で動く。
- 「買う」を押す前のような大事な場面では、止まって確認する。
- 命令の混入(プロンプトインジェクション。ウェブやメールの文面に、AI への指示を紛れ込ませる手口)を防ぐ仕組みと、開けるリンクを絞る仕組みがある。
- 支出の上限を決められる。
同じ発表で、Google は「失敗したり、的を外したりすることがある」とも認めている。
日本の利用者への影響
日本は無料化の対象国に入っている。ただし、新機能の一部は、まず米国から始まる。店への電話、メール転送での依頼、文字メッセージでの依頼などだ。文字メッセージは米国の電話番号が要る。ITmedia NEWS は、新機能の日本での時期は書いていない。日本でどれが使えるかは、各自のアプリで確かめるしかない。
日本の利用者に被害が出たという報告は、今回の一次情報にはない。この記事は危険の発表ではなく、使う人が増える方針変更の整理である。
今すぐやること
- 使う前に、どのアカウントやアプリにつながるかを確かめる。仕事用の Google アカウントでは、会社の規則を先に見る。
- 最初は、メールを読んで予定にまとめる程度の軽い作業から試す。買い物や支払いは後でよい。
- 決済を任せるなら、支出の上限を必ず決める。確認の画面は、読んでから押す。
- 「いつも許可する」は、影響の小さい作業だけにする。
- 使わないアプリの連携は外す。設定から、連携の解除とチャット履歴の削除ができると Google は説明している。
背景
AI エージェントは、質問に答えるだけの AI と違い、本人の代わりに操作する。その分、間違いの被害が大きい。Google は多層防御の説明で、新しい機能ごとに、攻撃者が悪用をねらう新たな例外が出てくると書いている。メールやウェブの文面に紛れた指示で AI が動かされる手口も、その防御の対象に挙げられている。
競合も同じ方向だ。ITmedia NEWS は、Meta や OpenAI、Anthropic も類似の機能を出したと伝えている。無料で広く配る流れは、これから強まりそうだ。
技術者向けの詳細
- 公式ブログの記載: 各タスクはハードウェアで隔離された、アカウント専用の VM で動く。基盤は Google Cloud の Agent Compute Engine。
- 防御として挙げられたもの: サンドボックス、定期的なレッドチーム試験、プロンプトインジェクション用のフィルター、Google Safe Browsing によるリンクの制限。
- 決済: Agent Payments Protocol(AP2)とデジタルトークンを使う。Mastercard と Visa が提携先。American Express は「近日」とされる。
- 店への電話は、Indiana、Louisiana、Minnesota、Montana、Nebraska では使えない。店側は拒否できる。
- 本記事では、これらの防御策の効果は検証していない。Google の説明どおりに書いている。
- 組織の管理者は、Workspace 側での利用可否と連携アプリの扱いを、導入前に確かめるとよい。



