要点
- ドコモの発表によると、My docomo とドコモオンラインショップへの不正アクセスで、最大で約30万件の顧客情報が流出した。
- 対象者の全員について、氏名や住所に加え「本人確認書類の番号」が含まれる。一部の人は口座番号なども含まれる。
- ドコモや関係者を装う電話・メール・SMS が届くおそれがあり、なりすましや詐欺への備えが要る。
何が起きたか
ドコモは2026年11月6日の第三報（18時時点）で、流出した項目を広げて公表した。原因は外部からの不正アクセスだと説明している。
時系列を整理する。ドコモが外部からの不正なアクセスに気づいたのは11月4日（水）だ。対象は My docomo とドコモオンラインショップの2つ。翌5日の午前1時5分ごろ、ドコモはこの両方で各種の手続きを止めた。発表の時点で、停止は続いている。再開の時期は「未定」とされている。新たな流出は確認されていないという。
流出した情報は、対象者によって範囲が違う。
- 全員分に入っているもの: 名前・生年月日・年齢、住所・電話番号・メールアドレス、そして本人確認書類の番号。契約まわりでは、携帯電話番号、契約を始めた日、料金プラン、オプション、割引の内容も含まれる。
- 一部の人に加わるもの: 代理で手続きをした人（法定代理人など）の名前と連絡先。勤め先や法人の名前と所在地。銀行の口座に関する情報（金融機関、支店、口座番号、名義）。子育て応援プログラムの情報。
件数は最大で約30万件。ITmedia NEWS は、内訳を個人20万4157件、法人9万682件と伝えている。
ドコモは、不正アクセスの原因と侵入経路、流出した情報の範囲と件数を、引き続き調べているとしている。本人確認書類がどの種類のものかは、発表ページに書かれていない。
見舞金については、ITmedia NEWS が「ドコモが支払いを検討している」と報じた。ドコモの第三報のページには記載がなく、金額や条件も分からない。
日本の利用者への影響
対象はドコモの契約者で、日本の利用者そのものが影響を受ける。件数の内訳には、個人だけでなく法人の契約も入っている。
自分が対象かどうかの確かめ方は、第三報のページには書かれていない。ドコモからの個別の連絡や今後の続報が出るかを、公式のお知らせで確かめるのがよい。
氏名・住所・生年月日・電話番号・契約内容がそろうと、本人になりすます電話や手続きに使われやすくなる。本人確認書類の番号が加わると、相手が「本物の情報を知っている」と信じ込ませやすくなる。この点は、こちらの見立てである。
今すぐやること
- ドコモの第三報と、今後の続報を確認する。対象かどうかの案内が出たら、それに従う。
- ドコモや関係者を名乗る電話・メール・SMS は疑う。ドコモも、不審なメールに載っている URL を開かないこと、添付ファイルを開かないこと、個人情報やパスワードを入力しないことを求めている。電話は一度切り、公式の窓口からかけ直す。
- 口座情報が流出した可能性がある人は、銀行の取引明細を見直す。心当たりのない動きがあれば、銀行に連絡する。
- 本人確認書類の番号が使われる手続き（口座開設、回線契約、各種の再発行など）に、不審な通知が来ていないか注意する。身に覚えのない契約や通知があれば、すぐに各社へ連絡する。
- 不安があれば、ドコモの特設ダイヤル 0120-451-360（受付 午前9時〜午後8時）に問い合わせる。
背景
ドコモの発表では、初報の段階では流出項目が限られていた。その後、調査で本人確認書類の番号などが加わり、項目が広がった。原因も不正アクセスと明らかにされた。
携帯会社の契約情報は、本人確認の手がかりとして広く使われる。そのため漏れると、電話やメールでの詐欺に使われやすい。今回も、侵入経路は調査中で、今後さらに範囲が変わる可能性がある。
技術者向けの詳細
- 対象サービス: My docomo、ドコモオンラインショップ（2026-11-04 に不正アクセスを確認、11-05 01:05 ごろ手続きを停止）。
- 流出は最大約30万件。ITmedia NEWS によると個人 204,157 件・法人 90,682 件。
- 侵入経路・流出の範囲と件数は、ドコモが調査中。技術的な痕跡（IOC）は発表されていない。
- 流出項目には、一部の対象者について代理人の連絡先や、勤務先・法人の名称と所在地が含まれる。法人側は、ドコモを装う連絡への注意を社内に周知しておくとよい。
