要点
- 米国の病院グループが、診察中の会話を患者の同意なく AI に録音・処理させたとして、集団訴訟を起こされた。
- 訴えによると、録音は外部の AI 会社のサーバーに送られ、AI の学習にも使われたとされる。ただし、これは原告の主張で、まだ認められていない。
- 病院側は、報道によるとコメントを断っている。日本の医療機関でも同じ種類の道具は広がりうるため、同意の取り方が問われる。
何が起きたか
米ペンシルベニア州で、患者を代表する原告(訴状では「H.R.」)が、Allegheny Health Network(AHN)と親会社の Highmark Health を相手に訴えを起こした。提訴日は、資料によって食い違いがあり、断定できない。裁判所は Allegheny County の地方裁判所(Common Pleas Court)と報じられている。事件番号は GD-26-010882 だ。
争点は、Abridge という AI 記録ツールである。診察室での医師と患者の会話を聞き取り、診療記録の下書きを自動で作る道具だ。
訴状の主張は、classaction.org の記事(訴状へのリンク付き)によると次のとおりだ。
- 会話が録音され、Abridge のサーバーに送られ、記録に変換された。
- 患者によっては「AI を使う」とだけ告げられ、何も告げられない人もいた。
- 録音が Abridge の AI モデルの学習に使われた。
- これは州の盗聴禁止法(Pennsylvania Wiretapping and Electronic Surveillance Control Act)と、医師と患者の守秘義務に反する。
対象とされる集団は、AHN 系列のペンシルベニア州の施設で受診し、Abridge が録音・文字起こし・処理に使われた人すべてである。
病院側の説明は、いまのところ確認できない。地元紙 TribLIVE の報道を引く記事によると、AHN と Highmark はコメントを断った。Abridge の公開済みの利用規約は、患者の許可を得る責任を利用する医師側に置いている、とも伝えられている。ただし、AHN との実際の契約内容は分からない。
なお、学習への利用の主張は、訴状の側の言い分である。確かめられた事実ではない。
日本の利用者への影響
この訴訟自体は米国の話で、日本の患者や病院への影響は報告されていない。日本の医療機関が Abridge を使っているかも、確認できなかった。
ただし、診察の音声を AI で文字にする道具は、日本でも増えている。同じ問いは日本の病院にも向けられる。同意の取り方、音声の送り先、学習への利用の有無だ。
日本では、病歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたり、取得には原則として本人の同意が要る。外部の事業者に処理を任せる場合も、病院に監督の責任がある。相手が海外の事業者なら、さらに確認が要る。個別の事案への当てはめは、各施設の法務や専門家に確かめてほしい。
今すぐやること
- 受診のとき、AI で録音や記録をしていないか、受付や医師に聞く。説明がなければ、遠慮なく尋ねてよい。
- 医療機関の人は、患者への説明の文面を見直す。「AI を使う」だけでなく、録音すること、送り先、保存期間まで書く。
- 導入の際は、ベンダーに確かめる。音声や文字を AI の学習に使うか、どの国のサーバーに置くか、いつ消すか。
- 断る患者がいたとき、AI を使わずに診察できる流れを用意する。
- 契約書に、学習への利用の可否と、事故のときの責任の分け方を明記させる。
背景
同じ種類の訴えは、これが初めてではない。2026年4月には、カリフォルニア州の Sutter Health と MemorialCare が、Abridge の AI 記録ツールを患者の同意なく使ったとして連邦裁判所で訴えられた(TechTarget の報道)。Sutter Health は、事案を確認中で、患者のプライバシーを重んじていると述べたと伝えられている。
AI 記録ツールは、医師の書類仕事を減らす道具として売られている。その一方、診察室は最も私的な話をする場所だ。録音が外に出て、別の目的に使われないかという不安は、どの国でも変わらない。
技術者向けの詳細
- 事件: H.R. v. Allegheny Health Network, et al.(Allegheny County Common Pleas、GD-26-010882)。提訴日は資料により食い違い、断定できない。
- 被告: Allegheny Health Network、Highmark Health
- 対象製品: Abridge の ambient documentation(環境音声からの診療記録作成)
- 主な法的根拠(報道による): ペンシルベニア州盗聴法、守秘義務。ほかにプライバシー・過失などの主張がある、と報じられている。
- 注意: 訴状の全文は、本稿の作成時に自動では読めなかった。訴状の詳細は classaction.org の記事と別の報道で確かめた。原文で確認してほしい。
- 導入時の確認項目の例:
- 音声は保存されるか、保存先と期間はどうか
- ベンダーが学習・改善目的で二次利用するか
- 再委託先と国外サーバーの有無
- 厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への適合
- 患者が断ったときの運用

